税理士法人を筆頭に、士業事務所の大規模化が進んでおり、公表されている統計情報を見ても個人事務所の数は減少、士業法人数は増え続けています。

一方で、中小企業の事業承継・第三者への売却（Ｍ＆Ａ）が急増しているのと同じく、士業の高齢化、また経営統合等による大規模化にともない、士業法人のＭ＆Ａ件数も明らかに増えています。

士業の個人事務所を売却する場合、（売掛金や引継ぎ固定資産以外の）売却対価は、「他の税理士（士業）等に引き継いだ対価として受ける金銭等は、得意先のあっせんの対価と認められる。」ことから【雑所得】（総合課税）と課税関係は非常にシンプルです（国税庁個別通達「「税務および経理に関する業務」の譲渡に伴う所得の種類の判定について」 昭42.7.27直審（所）47）。

しかし、士業法人を売却（Ｍ＆Ａ）する場合は、個人事業主でもなければ株式会社でもないことから、手法・スキームごとに課税関係は大きく相違します。
医療法人Ｍ＆Ａにも近似の考え方がありますが、考え得る手法・スキームは大きく３つです（その他、Ｍ＆Ａにおいて数年の引継ぎ期間を設けた後に退職金支給を受けるという手法は共通で存在します）。

①持分譲渡
②合併
③事業譲渡

さて、この３つのうち、どの手法・スキームを選択するかはかなり難しい問題です。
買い手士業法人の意向を加味する必要はもちろんあるのですが、売り手士業法人の意向・状況・前提条件として、下記の要素等を考慮する必要があります。

• Ｍ＆Ａ後に退任する／しない
  （士業を引退せずに大手傘下に入るケースも増えました）
• Ｍ＆Ａ後に退任する場合、退職金をいくら支給できるか？
  （法人化してからの年数が短い、もしくは役員報酬が低額の場合、退職金はかなり少額になる）
• 士業法人の純資産額と売却対価に大きな乖離がある
  （純資産額＜売却対価となるケースが多いはずですが、その逆のケースもあり得ます）
• 事業譲渡を選択した場合、事業譲渡後の士業法人を清算する場合の課税関係
  （事業譲渡すると対価は売却士業法人に入りますので出口課税をどうするのか）

本セミナーでは、いわゆる「法人資産税」のプロである伊藤俊一税理士に、上記の論点を総合的に加味した、税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａの有利不利の判断基準について徹底的に解説いただきます。

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