本商材の３つの見どころ
非上場株式の評価の実務で注意すべき事項をまとめた
2種類のチェックシート！
税負担額への影響を受ける可能性を
クライアントにも
理解しやすい形式で共有できる！
所内で情報共有しやすい
仕様＋使い方動画付きで
教育ツールとしても活用できる！
属人性の高い業務を手間なく標準化へ！
株価算定と、将来の株価予測それぞれの実務で活用できる
チェックシートやひな形などをパッケージ化!!
株式評価の実務は、「ベテランの担当者」または「限られた担当者」での業務が多く、税理士事務所の業務の中でも比較的属人性が高い傾向にあります。
結果、自身でのセルフチェックや、記憶や経験だけに頼ったチェックだけでは俯瞰的・複合的な視点が抜け落ち、重大なミスにつながる恐れがあります。
また、評価時点の会社業績により評価額が変わり、課税上もそのまま影響をうけるため、その可能性をクライアントに事前に共有することはリスクヘッジとしても有効です。
税理士法人チェスターで相続・事業承継コンサルティング部を創設し、部長を務めていた柿沼慶一税理士事務所代表、柿沼慶一税理士が監修した本商材では、
- 〇確認事項が多い株式評価実務のミス・勘違いを防止する
- 〇属人性が高い株式評価の実務を所内で情報共有し、業務の標準化へ
- 〇税負担の影響や株式評価の根拠をクライアントにもわかりやすい形式で可視化
することを目的としており、事務所内で資料を新たに作成することなく、すぐに実務で活用できる６つのツールを手に入れることができます。
非上場株式の株式評価において、実務上よく利用される財産評価基本通達に基づく評価をベースに、最新の改正を網羅し、柿沼税理士が実際に実務で使用しているチェックシートをアップデートしたものですので、内容はお墨付きです。
さらに、事務所内で共有しやすい仕様になっていますので、職員が作成した資料を、所長が最終確認を行うことで製販分離体制が構築され、引継ぎのしづらさの解消にもつながり、手間をかけることなく税理士事務所全体のレベルアップを図れます。
今年は、生前贈与の改正や、特例承継計画の提出期限が来年３月に迫っていることから、年末にかけ、クライアントの株式評価の見直しを検討している方も少なくないでしょう。
顧問先からの信頼感をさらに高めるために、本商材を活用し、株式評価の実務を攻略してください！
本商材の活用場面
非上場株式評価初心者・不慣れな職員にも
安心して任せることができる！
チェックシート＆解説集を確認しながら
資料収集・作成
・株価算定必要書類一覧表
・非上場株式の株式評価チェックシート
・株式評価のポイント解説集
チェックシートを使い、責任者（チェック者）が
確認・所内への共有
・非上場株式の株式評価チェックシート
・株価予測チェックシート
・株式評価のポイント解説集
クライアントへの報告・資料提出
・株価算定報告書ひな形
・株価予測チェックシート
本商材のセット内容
非上場株式の株式評価チェックシート（Excel・PDF／１１シート）
『取引相場のない株式（出資）の評価明細書』の各表ごとに作成し、最新の改正にも対応！担当者（評価者）と責任者（チェック者）それぞれのチェック項目があり、所内でも情報共有しやすい！
株価予測チェックシート（Excel・PDF／２シート）
将来の業績予測を記入することで税負担額に及ぼす影響を、クライアントにもわかりやすく提示することができる！また、将来の株価影響を事前に社内共有できるため、属人性の排除につながります。
株式評価のポイント解説集（PDF／４９ページ）
チェックシートと解説集がページ番号で紐づいており、不明点があった場合も、確認しながら安心して進められる！
株価算定必要書類一覧表（Excel・PDF／３シート）
株価算定にあたって必要な資料を一覧でまとめているので、クライアントから漏れなく資料収集することができます。
Excelでお渡しするので、クライアントによって資料が変わる場合もカスタマイズ可能！！
株価算定報告書ひな形（Word／３ページ）
株式評価報告書を添付することで、株式評価資料として利用可能！クライアントに根拠を提示することができます。
職員でも活用できる！チェックシートの使い方（動画／15分）
動画＋チェックシートを併せて活用することで、株式評価初心者・不慣れな職員にも安心して任せることができる！
※一部をサンプルとして公開しますので下記ボタンをクリックしてご覧ください！
『非上場株式の株式評価チェックシート』のサンプルを見る 『株価予測チェックシート』のサンプルを見る 『株式評価のポイント解説集』のサンプルを見るチェックシートの詳細項目
第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
- ・事業内容
- ・同族株主の判定及び評価方法の判定
- ・具体的な判定例
- ・親族の範囲
- ・議決権の数
- ・相互持合株式に係る議決権について
- ・投資育成株式会社が株主である場合など
第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 （続）
- ・会社の規模の判定及び評価方法の具体的な選定方法
- ・総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
- ・従業員数
- ・取引金額
- ・会社の規模（Lの割合）の判定
- ・業種変更があった場合（課税上弊害がない場合）
- ・事業年度の途中で合併している場合
- ・「４．増（減）資の状況その他評価上の参考事項」欄の記載事項の例
第2表 特定の評価会社の判定の明細書
- ・特定の評価会社の概要
- ・特定の評価会社の判定順序について
- ・「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理
- ・株式等保有特定会社における株式等の範囲
- ・資産構成の変化に合理的な理由がない場合
- ・土地保有特定会社の土地等の範囲
- ・開業前又休業中の会社
第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
- ・一般の評価会社の評価方法
- ・配当期待権評価と配当金効力発生による類似業種比準株価の修正との適用関係
- ・株式の割当てを受ける権利と株式割当ての効力発生による類似業種比準株価の修正との適用関係
- ・配当還元方式の計算方法
- ・１株（50 円）当たりの年配当金額
- ・資本金等の額がマイナスである場合
- ・株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否（配当還元方式）
- ・優先配当株式及び普通株式がある場合（配当還元方式）
- ・種類株式の評価
第４表 類似業種比準価額等の計算明細書
- ・類似業種比準方式の計算方法
- ・資本金等の額がマイナスである場合
- ・１株（50円）当たりの年配当金額について
- ・株主優待利用券等がある場合
- ・自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- ・現物分配により資産の移転をした場合
- ・配当優先株式を発行している場合
- ・１株（50円）当たりの年利益金額について
- ・外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
- ・譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合
- ・みなし配当の金額がある場合
- ・固定資産売却益に対して圧縮記帳を適用する場合
- ・適格現物分配により資産の移転を受けた場合
- ・課税時期の直前期中に業種変更している場合
- ・課税時期に属する年分と比較して事業実態の大幅な変化があった場合
- ・直後期末の方が課税時期に近い場合
- ・受取配当等の益金不算入額に対応する所得税額
- ・1株（50円）当たりの純資産価額について
- ・寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
- ・類似業種の業種目の判定
- ・比準割合の計算
- ・類似業種株価の修正
- ・課税時期の直前に合併（吸収合併）があった場合
第５表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細
- ・純資産価額方式の計算方法
- ・資産の部（相続税評価額：仮決算）の欄について
- ・資産の部（帳簿価額：仮決算）の欄について
- ・負債の部（相続税評価額：）の欄について
- ・直前期末基準による場合
- ・税務計算上の帳簿価額
- ・財産性の有無の判断
- ・国外財産の評価
- ・税効果会計を適用している場合
- ・売買目的保有有価証券
- ・匿名組合出資
- ・被相続人を保険事故とする生命保険金
- ・金利スワップ（デリバティブ）
- ・弔慰金
- ・欠損金の繰戻し還付請求を行った場合
- ・同族会社が賃借する被相続人等の使用貸借に係る借地権認定
- ・課税時期前3年以内に借地権の買戻し（立退料の支払い）がある場合
- ・課税時期前3年以内取得土地・建物が貸家である場合の評価
- ・資本的支出・増築等をした場合
- ・賃借している建物の内部造作
- ・不良債権がある場合
- ・リゾートクラブ会員権
- ・グループ法人税制（寄附修正）に係る子会社株式の帳簿価額
- ・相互持合株式
- ・企業組合等の出資
- ・営業権
- ・評価上の留意点（資産・負債）のまとめ
第６表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
- ・清算中の会社の株式の評価
第７表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細
第８表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）
- ・受取配当金等収受割合がマイナスの場合
時価チェックシート
- ・所基通59-6⑵の適用がある場合の類似業種比準方式の斟酌割合
- ・評価会社が有する子会社株式の評価
- ・評価会社が有する子会社株式の純資産価額計算上の土地・建物の評価
医療法人チェックシート
- ・評価の対象
- ・第1表の1
- ・第5表
持分会社チェックシート
- ・評価の対象
- ・第5表
監修者プロフィール
監修は、事業承継に特化したコンサルティングを
専門分野に２０年以上の実績を持つ、
柿沼慶一税理士事務所代表、柿沼慶一税理士！
柿沼 慶一
（かきぬま よしかず）
税理士／１級ファイナンシャル・プランニング技能士
柿沼慶一税理士事務所 代表
ノナコンサルティング合同会社 代表
一般社団法人承継計画研究所 代表理事
2002年 法政大学経営学部経営学科卒業（出身：埼玉県加須市）、都内会計事務所に勤務
2011年 税理士登録
2011年 辻・本郷税理士法人 事業承継法人部 部長
2018年 税理士法人チェスター 相続・事業承継コンサルティング部（創設）部長 「年間相談対応100件／年」
2022年 ノナコンサルティング合同会社／柿沼慶一税理士事務所 設立
同 一般社団法人承継計画研究所 代表理事就任 現在に至る
メガバンク・地銀案件に係る事業承継、資本政策、相続税等のコンサルティング業務に従事。そのお客様は上場企業オーナーから、中堅・中小企業オーナーまで幅広い。また、コンサルティング会社における業務監査、税務相談顧問、事業承継セミナー講師にも従事
- 主な著書 -
『事業承継をタネにした融資取引開拓講座テキスト2』執筆協力 2014年 銀行研修社
『事業承継の安心手引 平成29年度版』2017年 株式会社アールシップ
『オーナー社長の悩みを解決！ 事業承継成功の秘訣52』執筆協力 2021年 税理士法人チェスター
『精選Q&A相続税・贈与税全書 相続対策・税務調査編』 2022年 税理士法人チェスター
商品詳細
| 商品名 | 「非上場株式の株式評価実務攻略セット」
〜解説集＋動画付き！株式評価チェックシート令和５年ver～ |
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| 監修 | 税理士 柿沼 慶一 | ||
| 仕様 |
①非上場株式の株式評価チェックシート（Excel・PDF／１１シート） ②株価予測チェックシート（Exce・PDF／2シート） ③株式評価のポイント解説集（PDF／４９ページ） ④株価算定必要書類一覧表（Excel・PDF／３シート） ⑤株価算定報告書ひな形（Word／3ページ） ⑥職員でも活用できる！チェックシートの使い方（動画／15分） ※本商材はメールにて納品いたします。 |
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| 発行日 | 2023年9月 | ||
| 販売価格 |
会員 44,000円(税込) 一般 55,000円(税込) |
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| お支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード決済 | ||
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