税理士・会計事務所が顧問先法人に関与するなかで、有利不利の選択に最も大きな差が出るのが「Ｍ＆Ａ」「組織再編」です。

今回は【Ｍ＆Ａ・組織再編における最適なスキーム選択】を主題テーマとしたセミナーの第２弾として「グループ内組織再編／事業承継」の有利不利を取り扱います。

※第３弾「税理士法人（を中心とした士業法人）におけるＭ＆Ａの有利不利の判断基準」１０月２日開催予定

※第１弾の「第三者Ｍ＆Ａにおける有利不利の判断基準」をご覧いただいてない方でも受講・理解が可能です


第三者間におけるＭ＆Ａ・組織再編と相違し、グループ内における組織再編行為、または事業承継で考慮すべき事項は、同族会社および親族内での経済合理性となります。

具体的に、考慮すべき要素としては、

• 繰越欠損金があるか／無いか
• 不動産や事業部門に含み益／損があるか
• 再編／承継する法人の株価はいくらか？（自社株対策可能か？）
• 引継ぎ／承継すべき事業は何か？

などを総合的に判断したうえで、

• グループ内組織再編：適格／不適格を考慮した組織再編行為
  （合併・会社分割・事業譲渡等）
• 事業承継：株式譲渡／贈与や分割型分割を含めた株式移転

などの手法・スキームを選択する必要があります。

一方で、グループ内組織再編／事業承継は顧問先の要望が多く、その目的はわかりやすい（繰越欠損金の活用・親族内株式移転など）ものの、実際にその手法・スキームを並べてみると、複数の手法・スキームがあり得るため、実務上は単純な比較は難しいケースが多くあります。

「どちらが有利／不利なのか判断に迷う」
「誤った手法・スキームを提案・実行したために顧問先が損をした」
（より有利な手法・スキームが存在した、もしくは税務上の否認リスクあり）

というのがグループ内組織再編／事業承継を手掛ける難点でしょう。

本セミナーでは、いわゆる「法人資産税」のプロである伊藤俊一税理士に、上記の論点を総合的に加味した、グループ内組織再編／事業承継における有利不利の判断基準について徹底的に解説いただきます。

グループ内組織再編／事業承継における有利不利の判断基準を明確に理解したい、という税理士・会計事務所には必須の内容となっておりますので、ぜひご受講ください。