金融所得については、有利／不利判定や選択肢が多く、

●申告する／申告しない（不要）の選択
●総合課税／分離課税の選択
●配当控除の適用
●所得税のみならず住民税を含めた税額シミュレーション

などが必要になり、多くの税理士・会計事務所では有利不利判定を適切に行うことが難しいのが現状ではないでしょうか。

令和３年度の税制改正では、所得税の確定申告書に記載するだけで、所得税と異なる住民税の課税方式選択が完結できるよう、手続きの簡素化がなされましたが・・・

直近の令和４年度の改正では、異なる課税方式が選択できなくなり、所得税と住民税との課税方式を一致させることになりました。

そのため、令和５年分の所得税確定申告から、所得税と住民税の両方の税負担合計を計算して、選択をしていくことになります。

実際に起きた問題として、令和４年分の申告では、所得税と住民税の課税方式が選択できたため、配当所得などで住民税の申告不要選択をしなかったことにより、住民税で不要な課税を受けたというケースも多いようです。

今回、富裕層の税務コンサルティングを含むオーナー企業の法人税務や資産税業務に注力している、税理士法人ベリーベストの佐下谷彩代税理士にご登壇いただき、移り変わる金融所得の有利不利判定について、

• 特定口座の申告要・不要
• 見落としがちな経費計上項目
• 更正の請求の可否
• その他控除関連で見落としがちな論点

など、多岐にわたって丁寧に解説いただきます。

どの選択が有利か、きちんと判定をした上で申告をしなければ、せっかく申告したのに税・社会保険の負担が増えている、ということにもなりかねません。

誤った選択により、顧問先が不利な状況にならないよう
この機会に総ざらいしておき、適切な判断ができるようになりましょう。

ぜひ、ご受講ください！