借地権に関する課税や評価方法、取引の取り扱いなどは、法人税法や相続税法によって定められており、税理士のみなさんにとって複雑難解で悩みの種です。

さらに、実際には、対価がない場合でも利益があると見なすことがあり、そのため実務では【取引の実態と異なり】理解しにくい場合も多々あるようです。

例えば、法人税の理論は、法人が営利を目的とした組織であるため、【同族間の無償取引を利益】と見なして認定課税するということで成り立っています。

また、借地権価額や地代については、土地の時価算定を基に査定する必要がありますが、その概念があいまいであり、地域にばらつきがあるにも関わらず、全国一律の理論になっており、査定が困難な場合があります。

本セミナーではこのような現実を踏まえ、

• 法人税の借地権
• 借地契約の終了段階の課税関係
• 賃貸関係にある雑種地の財産評価基本通達上等の評価

について理論と実態のギャップを紐解いて体系的に解説！

国税局で相続税等の路線価作成、申告審理、調査等を担当する資産税部門に在籍し、退官後は相続税路線価評定のための不動産鑑定評価員や土地精通者として従事している東北氏本人が、長年の経験から得た事例を交えわかりやすく説明いたします。

ご受講いただくことで、いざ顧問先から売却や相続などの相談をされた際に、無為な課税を受けさせることなく、正しいアドバイスができるようになります。

東北氏だからこそ語れる、本に載っていない実務で活用できる内容も満載ですので、

ぜひ、ご受講ください！